持続化給付金判定ツール

＜計算式と給付条件について＞

■給付対象者
・2019年以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
・2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）が存在すること。
・法人の場合、資本金または出資の総額が10億円未満（資本金や出資の定めがない場合、常用従業員数が2000人以下）

■中小法人の場合
Ｓ：給付額（上限200万円）
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S ＝ A - B × 12
※10万円未満は切り捨て
※収入額は経費差し引き前の純粋売上げです。
（要参照：中小法人等向けガイダンス）

■個人事業主の場合
Ｓ：給付額（上限100万円）
Ａ：2019年の年間事業収入
Ｂ：対象月の月間事業収入
S＝ A - B × 12
※10万円未満は切り捨て
※収入額は経費差し引き前の純粋売上げです。
※開業届を出していなくても可
（要参照：個人事業者向けガイダンス）

■補足
＜補足①＞対象月とは、月間事業収入が、前年同月比50％以下となり、且つ、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月の事。
＜補足②＞昨年1年間の売上から減少分が上限です。
＜補足③＞持続化給付金は個人・法人様々な状況で条件が異なる場合があります。経産省のHPをご覧の上申請を行う事をオススメします。

■注目ポイント
Yahooのこの記事によると、
◯売上が少なく確定申告の義務がない個人
◯青色申告したが決算書の控えに月間事業収入の記載がない
◯年度途中で個人事業主から法人に切り替えた場合
◯合併や事業継承をした場合
◯連結納税を行っている法人
◯罹災証明書等を有する場合
◯NPO法人や公益法人等の場合
これらの場合、特例の証拠書類や算定式があります。
◯確定申告をしていれば、まだ開業届を出していない方や、発注主に契約書を結んでもらえず口約束になっている方、現金支払いの方も申請できます。
◯会社員の副業で事業収入と給与所得の両方がある場合も、事業収入のみで50%減になっていれば対象となります。
◯2019年1月～12月の間に開業人は、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している月があれば、この計算式で給付金を受け取れます。S（給付額）＝A（2019年の年間事業収入）×（12／M（2019年の開業後月数））－B（対象月の月間事業収入）×12
◯申請期限は令和3年1月15日までなので、今後減少しそうな月があれば、その時点での申請も可能です。該当の方は一度、法人・個人それぞれのガイダンスをご覧ください。

■申請期限と給付までの目安
申請期限は令和3年1月15日まで
給付までの目安は申請から２週間程度

＜持続化給付金に関する公式情報＞

■ガイダンス
持続化給付金申請サイト
経産省の持続化給付金公式HP
中小法人等向けガイダンス.pdf
個人事業者向けガイダンス.pdf
基本情報編Youtube
申請方法編Youtube